Omise、SBI インベストメントをリードインベスターとする総額 1,750 万ドルの資金調達を実施

Omise、SBI インベストメントをリードインベスターとする総額 1,750 万ドルの資金調達を実施

OmiseついにシリーズBに入りましたー!
なのでそのプレスリリースをご紹介させていただきます。

日本と東南アジア市場での事業拡大を強化

日本および東南アジアで決済サービスを行うOmise Holdings Pte., Ltd.(本社:シンガポール、代表取締役:長谷川潤)は、この度SBIインベストメント株式会社、インドネシアのSinar Mas Digital Ventures、タイのAscend Money、シンガポールのGolden Gate Venturesとその他国内事業会社を引受先とし、総額1,750万ドル(約18億円)の第三者割当増資を実施しましたのでお知らせいたします。なお今回のシリーズBラウンドにおける資金調達により、2013年の創業以来の資金調達総額は2,500万ドル以上となります。

資金調達の目的

Omiseは、“Online Payment for Everyone”というミッションのもとに2013年6月にタイで設立されました。日本においては2016年6月にサービスを開始しております。また2016年中にシンガポール、インドネシア、マレーシアでのサービス提供を予定しており、今回の調達資金は当社の提供するグローバル決済サービス「Omise Payment」の日本および東南アジアでの事業拡大、新プロダクトの開発、人材の獲得に使用する予定です。

Ascend moneyにおいては、アジアにおける決済インフラ開発を共に進めていくことに合意しておりアジア領域における事業拡大を推進していく予定です。

当社は、日本と東南アジアにおいて存在する決済分野における非効率を解消し、事業者がより簡単に決済機能を使用できるよう取り組んでまいります。

経営体制の強化

今回の資金調達に伴い、経営体制を強化いたします。CyberSource社の初期立ち上げメンバーとして不正検知を担当し、その後VISA Asia Pacificでシニアバイスプレジデントとして活躍したMichael Bradley氏が取締役CCO(最高コマーシャル責任者)に、VISA CyberSource Asia Pacificで加盟店向けソリューションと戦略をプロダクトヘッドとして率いてきたSanjeev Kumar氏が取締役CPO(最高プロダクト責任者)に、バークレイズ証券を経てGroupon社でAsia Pacific地域における財務責任者を担当し、10年以上の法律と金融業界での経験を持つLuke Cheng氏がCFO(最高財務責任者)に就任しました。

さらに、ボードアドバイザリーメンバーとしてVISAの加盟店サービス部門の責任者を努め、同社において20年以上のキャリアを持つJune Seah氏を迎えいれました。

豊富な経験を有し、カード決済、国際カードブランドに精通したメンバーが参画することにより、経営基盤、プロダクト、グローバル展開をさらに加速してまいります。

【会社概要】

<持株会社>

会社名: Omise Holdings Pte.,Ltd.
創業: 2013年6月
事業内容: グループ子会社を通じた決済サービスの提供
代表者: 代表取締役社長 長谷川潤
住所: 8 Cross Street #18-06 PWC Building Singapore
関連会社: Omise Co., Ltd.(タイ)
Omise Japan株式会社(日本)
PT Omise payment IDN(インドネシア)

<子会社>

会社名: Omise Japan株式会社
代表者: 代表取締役社長 長谷川潤
設立: 2015年5月
住所: 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷2-1-10

【本件に関するお問い合わせ先】
Omise Japan株式会社 事業開発部
担当:宇野雅晴
メール:press-jp@omise.co

From left_CIO, CTO, CEO, COO

左からCIO:Fred, CTO:Robin, CEO:Jun, COO:Donnie

オンライン決済サービス「Omise Payment」について

Omise Paymentはオンライン事業者に従来のように審査、開発に時間をかけることなく、最短1週間以内でクレジット決済機能を提供するサービスです。日本と東南アジア領域に強みを持っており、オンライン決済システムとして日本から東南アジア市場へ進出される企業にとってはもちろんのこと、日本国内で事業展開される企業にとっても最新のシステムをご提供します。さらに近年増加傾向にあるクレジットカードの不正利用対策として、不正検知システムを標準機能として無料でご利用いただけます。

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